改憲勢力「３分の２」に意味はあるのか？

　ここ最近の選挙では、改憲勢力が「３分の２」以上の議席を得たかどうかに注目が集まります。今回の参院選でも、与党が「過半数」の議席を獲得したことよりも、「３分の２」に達しなかったことが殊更に強調されています。

　しかし、「３分の２」を問題とすることにあまり意味はないでしょう。そもそも改憲の中身を見なければ、改憲に賛成か反対かの態度を決めることはできないはずです。

　さらにいえば、そもそも「３分の２」という数字にも、意味があるわけではありません。改憲案の国会発議に３分の２以上の国会議員の賛成が必要とされているのは、憲法改正がその時々の与党・多数派だけではなく、野党や少数派からの賛同も得て実現するのが望ましいからです。「３分の２」という数字に憲法理論上の根拠はありません。「３分の２」ではなく、他国に見られる「５分の３」や「５５％」という数字ではなぜダメなのかを理論的に説明することは不可能です。むしろ日本国憲法が施行から７０年以上一度も改正されていないという事実からは、「３分の２」という初期設定が非現実的なものだったというのが素直な捉え方です。

　「３分の２」を問題とする思考は、「３分の１」以上を確保した野党・少数派は「改憲を阻止できる」という考えと裏腹です。事実、今回の参院選の結果を受けて、「改憲困難」という評価をしているメディアもありました。

　しかし、「３分の１」の反対で改憲が阻止できるということは、少数派に「拒否権」を認めることです。憲法改正は最終的には国民投票で決められるので、国会少数派の拒否権行使は、主権者である国民に意思を問うことじたいを阻止するもので、「国民主権」という憲法原理と緊張関係にあります。３分の１確保（３分の２阻止）だけを選挙の目標とし、拒否権行使をちらつかせるような態度は、憲法を尊重するものとは言えないでしょう。

　制度論としては、国会での過半数の賛成で改憲案を発議して、国民投票で決するというのが合理的な改憲手続であるように思います。